ステランティス（本社：オランダ・アムステルダム）は6月23日、アントニオ・フィローザ氏の最高経営責任者（CEO）就任と、新たな経営陣を発表した。フィローザCEOはこれまで、2021年に南米地域の最高執行責任者（COO）、2023年にジープのCEO、2024年12月に北米・南米両地域のCOO、2025年1月には最高品質責任者（CQO）に就任した。今後も引き続き、クライスラー、ダッジ、ジープ、ラムとい ...

米国司法省は6月30日、ドナルド・トランプ大統領の再選直後に ロサンゼルス市が施行した「サンクチュアリシティー（聖域都市）」政策を巡って、同市のカレン・バス市長（民主党）と市議会に対し、訴訟を起こしたと発表 した。

なお、エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）によると、外国為替相場は5月2日の1ドル＝131.33ブルから、6月18日時点では1ドル＝135.63ブルと、ブル安が進んでいる。

現地の複数の報道によると、6月6日にはオンラインメディアなどに記事を投稿していた男性ブロガーがソーシャルメディアで警察幹部に関する虚偽の情報を拡散したとして警察に逮捕され、8日にナイロビ中央警察署の留置場で死亡する事件が発生した。現地メディアは警察の暴行による死亡と報じており、警察に対する国民の不信感が高まっていた。

コンゴ民主共和国（DRC）国家投資促進庁（ANAPI）は6月28日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのナショナルデーに合わせて、「コンゴ民主共和国・日本ビジネスフォーラム」を大阪で開催した。DRCのジュディット・スミヌワ・トゥルカ首相らが登壇し、インフラ整備や経済改革に向けて、日本に投資と協力を呼びかけた。

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は6月26日、2026年11月3日に予定されている知事選への3期目の立候補を表明した（注）。同州で2期目以降、連続で再選を目指して現知事が立候補するのは、1977～1991年に4期務めた故ジム・トンプソン氏（共和党）以来となる。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月29日、イスラエル総保安庁（シンベト）の施設で演説を行い、「われわれは（イランの核問題と弾道ミサイルの）2つの致命的な脅威を排除した」と述べた。さらに、同首相は「この勝利によって多くの機会が開かれた。まず第1に、人質の救出だ」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の解放を最優先課題とする姿勢を強調した。また、「ハマスの打倒とガザ問題の解決も ...

アドバネクスは1971年、カリフォルニア州に精密ばね製造・販売の米国法人（旧カトウ・スプリングUSA）を設立し、2021年に1,700万ドルを投じて、米国本社と製造拠点をホワイトハウスに移設した。今回の拡張により、製造、倉庫、事業運営のための6万平方フィート（約5,570平方メートル）を追加する。同社資料によると、建屋面積は現在の2.3倍（約8,700平方メートル）となる。拡張部分の稼働開始は20 ...

世界銀行は6月25日 、「イラク鉄道延伸・近代化プロジェクト（IREM）」のための9億3,000万ドルの融資を承認した。このプロジェクトは、イラク南部のウンム・カスル港から、中央部のバグダッドを抜けて、北部のモスルまでの1,000キロ超の鉄道インフラを改善し、移動時間の短縮や貨物輸送量の増加を目指すものだ。

英国のエド・ミリバンド・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は6月25日、気候イノベーションフォーラムで、金融機関や大企業による気候変動関連の移行計画（ 2023年4月10日記事参照 ）の 策定を支援する計画を発表 した。フォーラムは6月21日から6月29日まで開催されたロンドン・クライメート・アクション・ウイーク（London Climate Action Week）の一環だ。

ブルガリア中小企業振興機構と日本の経済産業省、在ブルガリア日本大使館、ジェトロは 6 月 25 日、ソフィア市内で「日・ブルガリアビジネスフォーラム」を共同開催した。インフラやエネルギー、デジタル分野の協業促進を目指し、両国の政府・企業関係者約 130 人が参加した。同フォーラムは経済産業省主催の第 2 回中・東欧ミッション（ 2025 年6月26日記事参照 ）の一環として行われ、日本企業 24 ...

日本の赤澤亮正経済再生相は6月27日、 米国商務省のハワード・ラトニック長官と米国の関税措置に関する協議 を行った。6月は6日に行った5回目の協議（ 2025年6月10日記事参照 ）、14日に行った 6回目の協議 に続き、今回で7回目となる。